Our Purpose私たちのご提案

「資格制テレワーク」という働き方

残念ながら、テレワークの導入は難しい。

テレワークは実は昔からあります。なぜ今まで進まなかったのでしょうか。
社会やインフラ環境の違いもありますが、やはり、導入が難しいからです。
しかし、これからの社会においてより多様な働き方の導入は必要です。
そこで私たちは現実に即した仕組みと導入の仕方をご提案致します。

適性診断と育成が必要ですAptitude

適性を見極める。育てる。働き方の改革はそこから始まる。

テレワークは単に枠組みを用意して進むものではありません。
社員や管理者のテレワーク適性や社内の働き方の問題など様々なハードルを超えなければなりません。その為にも単にテレワーク制度の導入だけを行うのではなく、まず現状の適性を見極めて、それを徐々に上げていく、そして社内全体のテレワーク適性を育てていく必要があります。働き方の改革はまずそこから始まります。

適性診断と育成が必要

テレワーク勤務の位置づけPositioning

テレワーク勤務を下にしない。出社との組み合わせも。

適性を見極めつつ、徐々にテレワーク導入を進めるとしても、もしテレワークで仕事をする人を単に優遇されている、恵まれていると他の出社社員の人が見下したり、不満に思うと、せっかくテレワーク制度があったとしても、その制度を活用しづらくなり、制度は形骸化します。

また、テレワーク勤務者が行う仕事のレイヤーが下がってしまっても問題です。それではその人材が継続的に活躍できる環境ではありません。

実際にテレワーク勤務を行う為には適性や能力が必要です。
本来、テレワークで出社時と同様に仕事ができる人は逆に尊敬を受けるぐらいのポジションに位置するべきです。その為にも資格制を導入して自由な働き方を認められた人とすることも有効です。また、完全テレワークだけでなく、適性や能力を見て、出社勤務と組み合わせる形も導入する事でなおスムーズな導入が進みます。

テレワーク勤務の位置づけ

「資格制テレワーク」とは? Status Telework

個人と企業、双方がうまくいく仕組みが必要です。

働き手が制限もなく、時間も場所も超えて自由に活躍でき、企業は自社の人材の流出防止と人材の活躍によってメリットがある。これは私たちの理想とする姿です。

しかし、一足飛びにそれを求めても現実はついてきません。
私たちは、まずは現実解が必要であると考えています。

それが「資格制テレワーク」です。

資格制にしてテレワーク対象社員と管理者の適性をある一定レベル以上に維持しつつ、その際に適性度や業務状況を鑑みて出社勤務との組み合わせで導入する。

もちろん業務上も人材上も適性が高い企業様はいきなり完全テレワークの導入でも全く問題ありません。
しかし、そうではない企業様には、まずできる部分からテレワークを導入し、社内と社員の適性をあげて、ゆっくりと社内にテレワークを浸透させていく形を私たちはご提案致します。

「資格制テレワーク」とは